【減俸】と【減給】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

減俸と減給の分かりやすい違い

減俸と減給の違いは、法令上の正式な用語であるかどうかにあります。
減俸と減給は基本的に同じ意味の言葉で、俸給・給与を減らすことを指します。
国家公務員法や地方公務員法が定める懲戒処分の正式名称は「減給」で、「減俸」はその一般的な言い換え表現として使われることが多い言葉です。

減俸とは？

減俸とは、公務員や特定の職業における俸給を減額することです。
減俸は俸給を減らすことを表す言葉で、公務員の懲戒処分を指して使われることもあります。
減俸は不祥事や職務怠慢に対する制裁として行われることが多いという性質を持ちます。

減俸は俸給の額を減らすもので、減給と同じ意味で使われます。

減俸の例文

( 1 ) 不適切な公金使用により、部長級職員が3か月間20%の減俸処分となった。
( 2 ) 減俸処分は人事記録に残り、将来の昇進にも影響を与える可能性がある。
( 3 ) 市職員の飲酒運転に対し、6か月の減俸処分が下された。
( 4 ) 職務怠慢を理由に、課長が減俸の処分を受けた。

減俸の会話例

減俸はどんな場合に行われますか？

不祥事や職務怠慢への制裁として、減俸が科されることが多いです。

減俸は退職金にも影響しますか？

減俸が影響するかどうかは、勤め先の退職金の規程によります。

減給とは？

減給とは、労働者の給与を減額することです。
減給は国家公務員法や地方公務員法が定める懲戒処分の正式名称で、民間企業でも懲戒処分や業績悪化による賃金カットの場面で幅広く用いられます。
減給は、会社が就業規則に基づく制裁として行う場合に労働基準法で、1回の額や総額に上限が定められているという性質を持ちます。

ただし、一方的な減給は労働条件の不利益変更にあたるため、合理的な理由と適正な手続きが必要です。