【懲戒解雇】と【懲戒免職】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

懲戒解雇と懲戒免職の分かりやすい違い

懲戒解雇と懲戒免職の違いは、処分が適用される対象や根拠となる法律にあります。
懲戒解雇は民間企業が従業員を処分する際に使われる用語です。
懲戒免職は国家公務員や地方公務員を処分する際に使われる、最も重い懲戒処分を指します。

懲戒解雇とは？

懲戒解雇とは、民間企業で従業員が重大な規律違反や非行を行った場合に科される最も重い懲戒処分を指すことです。
横領や重大なハラスメント、機密漏洩、無断欠勤の継続などの懲戒事由に該当する行為があった場合に用いられます。
労働基準監督署長の除外認定を受ければ解雇予告や解雇予告手当が不要となり、就業規則の定めに基づき退職金の全部または一部が不支給となる場合があるという性質を持ちます。

有効となるには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で、企業は法的な観点から慎重に判断します。

懲戒解雇の例文

( 1 ) 重大な就業規則違反により、懲戒解雇処分を検討している。
( 2 ) 懲戒解雇の前に、本人に弁明の機会を与える必要がある。
( 3 ) 横領が発覚した社員を懲戒解雇し、刑事告訴も行った。
( 4 ) 懲戒解雇は最終手段であり、他の処分では不十分な場合に限られる。

懲戒解雇の会話例

懲戒解雇された場合、転職は難しくなりますか？

はい、懲戒解雇は職歴や退職理由を尋ねられた際に不利になりやすく、転職活動は難しくなる傾向があります。

懲戒解雇と普通解雇はどう違うのですか？

懲戒解雇は、職場の規律に違反したことへの制裁として行う解雇である点が異なります。

懲戒免職とは？

懲戒免職とは、国家公務員法や地方公務員法に基づき公務員が重大な非違行為を行った場合に科される最も重い懲戒処分を指すことです。
収賄や公金横領、秘密漏洩、飲酒運転、セクハラ・パワハラなどの行為に対する処分として用いられます。
民間企業の懲戒解雇に相当し、公務員の身分を失い退職手当も原則支給されないという性質を持ちます。

処分の日から2年間は同じ国や自治体の職員になれないうえ処分の事実が公表される例もあり、不服があれば人事院や人事委員会、公平委員会への審査請求や行政訴訟で争えます。