【賃金台帳】と【給与明細】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
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賃金台帳と給与明細の分かりやすい違い
賃金台帳と給与明細の違いは、書類としての役割と、会社が保管する書類か従業員が受け取る書類かにあります。
賃金台帳は、労働基準法により事業主に作成と保管が義務づけられている法定帳簿です。
給与明細は、従業員に毎月交付され、その月の給与内容を明らかにする書類です。
賃金台帳とは？
賃金台帳とは、労働基準法第108条により事業主に作成が義務づけられている法定帳簿のことです。
氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、基本給や手当、控除額の記載に用いられます。
従業員ごとに作成し、毎月の給与計算内容を正確に記録するという性質を持ちます。
賃金台帳には原則5年、当分の間は3年の保存義務があり、労働基準監督署の調査時に提示を求められることがあります。
賃金台帳の例文
- ( 1 ) 全従業員の賃金台帳を適切に管理し、法定保存期間を遵守している。
- ( 2 ) 労働基準監督署の調査に備え、賃金台帳は常に最新の状態に更新しておく必要がある。
- ( 3 ) 賃金台帳の記載事項に漏れがないか、毎月チェックリストで確認している。
- ( 4 ) 新入社員の賃金台帳を作成する際は、雇用契約書の内容と照合しながら記入する。
賃金台帳の会話例
賃金台帳の保管期間は何年ですか。
賃金台帳は労働基準法で5年の保管が義務付けられていますが、当分の間は3年とされています。
賃金台帳に記載すべき項目を教えてください。
賃金台帳には氏名、賃金計算期間、労働日数、基本給や控除額などを記載します。
給与明細とは？
給与明細とは、従業員に支払われる給与の支給項目と控除項目の内訳を示す書類のことです。
基本給や各種手当などの支給項目、社会保険料や税金などの控除項目の記載に用いられます。
所得税法第231条により、給与の支払いのたびに交付することが事業主に義務づけられているという性質を持ちます。
給与明細は支払いのたびの内訳を示す書類で、1年分をまとめた源泉徴収票とは別のものです。
給与明細の例文
- ( 1 ) 今月の給与明細を確認したところ、残業手当の計算に誤りがあるようだ。
- ( 2 ) 給与明細の電子化により、スマートフォンからいつでも確認できるようになった。
- ( 3 ) 給与明細に記載されている控除額について、詳しい説明を求められることがよくある。
- ( 4 ) 新しい手当が追加された場合、給与明細にその項目が正しく反映されているか確認する。
給与明細の会話例
給与明細をなくしてしまいました。再発行は可能ですか。
給与明細は人事部で再発行できますので、所定の申請書をご提出ください。
給与明細の電子化に同意しない場合はどうなりますか。
従来通り紙の給与明細を発行します。電子化は任意で選択できます。
賃金台帳と給与明細の違いまとめ
賃金台帳と給与明細の違いは、書類を管理する主体と用途にあります。
賃金台帳は会社が保管する法定帳簿で、給与明細は従業員が受け取る通知書として使い分けられます。
労務管理として保管するなら「賃金台帳」、自分の給与内容を確かめるなら「給与明細」と区別されます。
賃金台帳と給与明細の読み方
- 賃金台帳（ひらがな）：ちんぎんだいちょう
- 賃金台帳（ローマ字）：chingindaichou
- 給与明細（ひらがな）：きゅうよめいさい
- 給与明細（ローマ字）：kyuuyomeisai
