【低価法】と【原価法】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

低価法と原価法の分かりやすい違い

低価法と原価法の違いは、「時価下落を反映する点」と「取得原価のまま据え置く点」にあります。
低価法は、取得原価と期末の時価を比較し、いずれか低い方を貸借対照表価額とします。
原価法は、取得原価をそのまま貸借対照表価額とします。

低価法とは？

低価法とは、取得原価と期末時点の時価を比較し、いずれか低い方を貸借対照表価額とする評価基準のことです。
売れ残りや陳腐化によって収益性が低下した棚卸資産の含み損の反映に用いられます。
時価が取得原価を下回る場合、その差額を棚卸資産評価損として計上するという性質を持ちます。

「棚卸資産の評価に関する会計基準」でも同様の考え方が原則的な処理として求められています。

低価法の例文

( 1 ) 期末の時価が取得原価を下回ったため、低価法により評価損を計上した。
( 2 ) 低価法を採用しているため、棚卸資産の含み損は決算にそのまま反映される。
( 3 ) 需要が急減した季節商品について、低価法にもとづき帳簿価額を切り下げた。
( 4 ) 低価法による評価損の計上は、品目ごとに時価と原価を比較して判定する。

低価法の会話例

低価法による評価損とは、どのような処理なのでしょうか。

時価が取得原価より下がったときに、その差を損失にする方法です。

すべての商品で必ずそうなるわけではないのですよね。

はい、品目ごとに時価と原価を比べて、時価の方が低いものだけ切り下げます。

原価法とは？

原価法とは、棚卸資産の取得に要した原価をそのまま貸借対照表価額とする、伝統的な評価基準のことです。
法人税法上の棚卸資産の評価方法の選択では、個別法や先入先出法などをあわせた枠組みとして用いられます。
時価が取得原価を下回っていても、その下落を評価額に反映させないという性質を持ちます。

現在の企業会計基準では収益性の低下による時価下落を反映させる処理が原則とされており、原価法のみを単独で適用できる場面は限定的です。