賃金台帳と給与明細の分かりやすい違い

賃金台帳とは？

賃金台帳とは、労働基準法第108条により、事業主に作成と3年間の保存が義務付けられている従業員の賃金に関する帳簿である。

賃金台帳には、従業員の氏名、生年月日、住所、雇入れ年月日、退職年月日、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数、基本給、手当、賞与などの賃金の締切日、計算期間、支払日、各項目の金額などを記載しなければならない。賃金台帳は、従業員の賃金に関する情報を網羅的に記録し、労働関係の透明性を確保するための重要な文書である。労働基準監督署の臨検の際には、賃金台帳の提示が求められる。

賃金台帳は、従業員に交付する義務はないが、従業員から請求があれば開示しなければならない。

賃金台帳の例文

• ( 1 ) 賃金台帳には、従業員の基本情報と賃金の詳細が記録されている。
• ( 2 ) 賃金台帳の作成と保存は、労働基準法で義務付けられている。
• ( 3 ) 賃金台帳は、労働時間や手当など、賃金に関する情報を網羅的に記載する。
• ( 4 ) 労働基準監督署の調査の際には、賃金台帳の提示が求められる。
• ( 5 ) 賃金台帳は、従業員の個人情報を含むため、適切な管理が必要である。
• ( 6 ) 賃金台帳をもとに、従業員の給与計算が行われる。

給与明細とは？

給与明細とは、従業員に支払われる給与の内訳を示した書類である。給与明細には、支払期間、支払日、従業員氏名、基本給、残業手当、深夜手当、休日手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当などの手当類、賞与、積立金、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などの控除項目、差引支給額などが記載される。

給与明細は、従業員が自分の給与の詳細を確認するための重要な文書であり、事業主は毎月の給与支払い時に従業員に交付することが義務付けられている。

給与明細は、紙媒体または電子媒体で交付することができる。給与明細の内容に疑問や不満がある場合は、従業員は事業主に説明を求めることができる。

給与明細の例文

• ( 1 ) 今月の給与明細を見たら、手当の金額が間違っているようです。
• ( 2 ) 給与明細は、従業員が自分の給与の内訳を確認するための重要な文書だ。
• ( 3 ) 事業主は、毎月の給与支払い時に、従業員に給与明細を交付しなければならない。
• ( 4 ) 給与明細の内容に不明な点があれば、事業主に説明を求めることができる。
• ( 5 ) 給与明細は、紙で受け取る方法と、電子媒体で受け取る方法がある。
• ( 6 ) 給与明細をもとに、従業員は家計の管理を行うことができる。

賃金台帳と給与明細の違いまとめ

賃金台帳と給与明細は、どちらも従業員の賃金に関する重要な文書だが、その目的と性質が異なる。

賃金台帳は、事業主が労働基準法に基づいて作成・保存する法定帳簿であり、従業員の賃金に関する情報を網羅的に記録することを目的としている。賃金台帳は、従業員に交付する義務はないが、労働基準監督署の調査の際には提示が求められる。一方、給与明細は、従業員に支払われる毎月の給与の内訳を示した書類であり、従業員が自分の給与の詳細を確認するために用いられる。事業主は、毎月の給与支払い時に、従業員に給与明細を交付することが義務付けられている。

賃金台帳が法的な義務であり、従業員への交付が必須ではないのに対し、給与明細は従業員への交付が義務であるという点が大きな違いである。

賃金台帳と給与明細の読み方

• 賃金台帳（ひらがな）：ちんぎんだいちょう
• 賃金台帳（ローマ字）：chingindaichō
• 給与明細（ひらがな）：きゅうよめいさい
• 給与明細（ローマ字）：kyūyomeisai