【免職】と【解雇】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

免職と解雇の分かりやすい違い

免職と解雇はどちらも仕事を失うことを意味しますが、使われる場面が違います。

免職は主に公務員や教員など公的な職業で使われ、重大な問題を起こした時の懲戒処分として行われることが多いです。解雇は民間企業で使われる一般的な言葉で、様々な理由で雇用関係を終了させることを指します。

簡単に言うと、公務員は「免職」、会社員は「解雇」という使い分けがされています。

免職とは？

免職とは、主に公務員や教職員などの公的な職業において、その職を失わせる処分のことを指します。

懲戒免職と分限免職の2種類があり、懲戒免職は重大な規律違反や犯罪行為などに対する最も重い処分として行われます。分限免職は能力不足や心身の故障など、職務遂行が困難な場合に行われます。免職処分を受けると、退職金が支給されないことも多く、再就職にも影響が出ることがあります。

一般企業ではあまり使われず、公的機関特有の用語として認識されています。

免職の例文

( 1 ) 不祥事を起こした職員が懲戒免職処分を受けた。
( 2 ) 免職処分は公務員にとって最も重い処分だ。
( 3 ) 飲酒運転で免職になった教員のニュースを見た。
( 4 ) 免職になると退職金も支給されないことが多い。
( 5 ) 能力不足による分限免職も存在する。
( 6 ) 免職処分を受けると、再就職が非常に困難になる。

免職の会話例

公務員が重大な不祥事を起こしたらどうなるの？

懲戒免職になることがあるよ。一番重い処分だね。

免職って解雇とは違うの？

公務員は免職、民間企業は解雇って使い分けるんだ。

免職処分を受けたら、もう公務員になれない？

場合によるけど、再就職はかなり難しくなるみたい。

解雇とは？

解雇とは、使用者（会社）が労働者との雇用契約を一方的に終了させることを指す、民間企業で一般的に使われる言葉です。

普通解雇、整理解雇（リストラ）、懲戒解雇の3種類があり、それぞれ理由や手続きが異なります。普通解雇は能力不足や勤務態度の問題、整理解雇は経営上の理由、懲戒解雇は重大な規則違反が原因となります。労働基準法により労働者は保護されており、正当な理由なく解雇することはできません。

解雇は労働者の生活に大きな影響を与えるため、慎重に行われる必要があります。