【収入証紙】と【収入印紙】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
収入証紙と収入印紙の分かりやすい違い
収入証紙と収入印紙は、どちらも手数料や税金の支払いに使う証票ですが発行元が異なります。
収入証紙は都道府県などの地方自治体が発行し、地方への支払いに使います。
収入印紙は国（財務省）が発行し、国への税金や手数料の支払いに使います。
収入証紙とは？
収入証紙は、都道府県などの地方自治体が発行する証票で、地方自治体への手数料や使用料の納付に使用されます。
運転免許証の更新、パスポートの申請、県立施設の使用料など、自治体に対する各種申請の際に必要となります。
購入は主に自治体の出先機関や指定された売りさばき所で行い、申請書類に貼付して消印を受けます。
収入証紙の例文
- ( 1 ) 運転免許証の更新手数料として、県収入証紙3,000円分を購入しました。
- ( 2 ) 建設業許可申請には、県収入証紙による手数料の納付が必要です。
- ( 3 ) 収入証紙の在庫管理を徹底し、申請業務の円滑化を図っています。
- ( 4 ) 電子申請の導入により、収入証紙の使用量が大幅に減少しました。
- ( 5 ) 収入証紙の売りさばき所として指定を受け、来庁者の利便性が向上しました。
- ( 6 ) 各種申請に必要な収入証紙の金額一覧を、ホームページに掲載しています。
収入証紙の会話例
収入証紙と収入印紙を間違えて購入してしまいました。
残念ながら相互の交換はできません。それぞれの販売所で正しいものを購入し直す必要があります。
収入印紙はどこで購入できますか？
郵便局、コンビニエンスストア、法務局、一部の金融機関などで購入できます。
電子申請の場合も収入証紙は必要ですか？
多くの自治体で電子納付が可能になっており、収入証紙が不要な場合が増えています。
収入印紙とは？
収入印紙は、国が発行する証票で、印紙税の納付や国への手数料支払いに使用されます。契約書、領収書、手形などの課税文書に貼付する印紙税や、登記申請、各種国家資格の申請手数料などに使用します。
郵便局、コンビニエンスストア、法務局などで購入でき、文書に貼付後、消印により納税が完了します。
収入印紙の例文
- ( 1 ) 5万円以上の領収書には、収入印紙200円を貼付する必要があります。
- ( 2 ) 契約書の印紙税額は、契約金額に応じて段階的に定められています。
- ( 3 ) 収入印紙の適切な貼付と消印により、文書の法的効力が確保されます。
- ( 4 ) 電子契約の導入により、収入印紙代の大幅な削減を実現しました。
- ( 5 ) 収入印紙の在庫は金券と同様に、厳重な管理体制で保管しています。
- ( 6 ) 印紙税の過誤納があった場合は、税務署で還付申請が可能です。
収入印紙の会話例
収入印紙を貼り忘れた契約書は無効ですか？
契約自体は有効ですが、印紙税法違反となり過怠税が課される可能性があります。
収入証紙の払い戻しは可能ですか？
未使用で汚損していない場合、購入した窓口で払い戻しできることがありますが、自治体により異なります。
印紙税の節税方法はありますか？
電子契約の活用、契約書の作成通数の削減、契約金額の記載方法の工夫などがあります。
収入証紙と収入印紙の違いまとめ
収入証紙は地方自治体向け、収入印紙は国向けという違いがあります。
購入場所も異なり、証紙は自治体関連施設、印紙は郵便局等で入手します。
使用目的を確認し、適切な証票を購入することが重要です。
収入証紙と収入印紙の読み方
- 収入証紙（ひらがな）：しゅうにゅうしょうし
- 収入証紙（ローマ字）：shuunyuushoushi
- 収入印紙（ひらがな）：しゅうにゅういんし
- 収入印紙（ローマ字）：shuunyuuinnshi
