【合同会社】と【合資会社】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
合同会社と合資会社の分かりやすい違い
合同会社と合資会社は、どちらも会社法に定められた持分会社ですが、社員の責任範囲と実用性に大きな違いがあります。
合同会社は全社員が有限責任で設立も簡単なため広く利用され、合資会社は無限責任社員が必要で現在はほとんど利用されていません。
起業や会社設立において、この違いを理解することは、適切な会社形態の選択に重要です。
合同会社とは？
合同会社（LLC：Limited Liability Company）とは、2006年の会社法施行により導入された会社形態で、出資者全員が有限責任社員となる持分会社です。株式会社より設立費用が安く（約6万円）、機関設計が柔軟で、利益配分も出資比率に縛られない自由度の高さが特徴です。
合同会社は、定款自治が認められ、取締役会や監査役の設置義務がなく、意思決定が迅速に行えます。Amazon Japan、Apple Japan、Google Japanなど、外資系企業の日本法人でも採用されています。中小企業やスタートアップ、資産管理会社としても人気が高まっています。
税制上は株式会社と同じ扱いを受け、法人税の優遇措置も適用されます。ただし、上場はできず、認知度が株式会社より低いというデメリットもあります。社員の加入・退社により定款変更が必要な点も留意事項です。
合同会社の例文
- ( 1 ) スタートアップの法人化にあたり、合同会社を選択しました。
- ( 2 ) 合同会社の設立費用は約6万円で、株式会社の1/4程度で済みました。
- ( 3 ) 外資系企業の日本法人として、合同会社形態を採用しています。
- ( 4 ) 合同会社から株式会社への組織変更を検討しています。
- ( 5 ) 資産管理会社として合同会社を設立し、節税対策を行っています。
- ( 6 ) 合同会社の社員間で、利益配分に関する協議を行いました。
合同会社の会話例
合資会社とは？
合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される持分会社の一形態です。無限責任社員は会社の債務について個人財産まで責任を負い、有限責任社員は出資額を限度とする責任を負います。明治時代から存在する伝統的な会社形態ですが、現在はほとんど利用されていません。
合資会社の特徴は、最低2名の社員が必要で、そのうち最低1名は無限責任社員でなければならない点です。この無限責任のリスクが敬遠され、2006年の合同会社制度導入後は、新規設立はほぼ皆無となっています。
既存の合資会社も、合同会社や株式会社への組織変更を行うケースが増えています。歴史的には、家族経営の小規模事業で利用されましたが、無限責任のリスクと、合同会社という代替選択肢の登場により、実質的に過去の会社形態となっています。
合資会社の例文
- ( 1 ) 祖父が経営していた合資会社を、合同会社に組織変更しました。
- ( 2 ) 古い登記簿を調べたところ、合資会社の記載を発見しました。
- ( 3 ) 合資会社の無限責任社員のリスクを考慮し、他の形態を選びました。
- ( 4 ) 現存する合資会社は全国でも数百社程度となっています。
- ( 5 ) 合資会社から株式会社への変更手続きを司法書士に依頼しました。
- ( 6 ) 歴史的資料として、明治時代の合資会社の定款を保管しています。
合資会社の会話例
合同会社と合資会社の違いまとめ
合同会社と合資会社の決定的な違いは、社員の責任範囲です。合同会社は全員有限責任で個人資産が保護され、合資会社は無限責任社員が必要で個人資産もリスクにさらされます。
実用性にも大きな差があり、合同会社は設立が簡単で費用も安く、多くの企業が採用しています。一方、合資会社は無限責任のリスクから新規設立はほぼなく、事実上廃れた形態です。
現代のビジネスでは、有限責任のメリットと設立の容易さから、合同会社が小規模事業の有力な選択肢となっています。合資会社を選ぶ理由は現実的にはありません。
合同会社と合資会社の読み方
- 合同会社（ひらがな）：ごうどうがいしゃ
- 合同会社（ローマ字）：goudougaisha
- 合資会社（ひらがな）：ごうしがいしゃ
- 合資会社（ローマ字）：goushigaisha
