【従事者】と【従業員】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

従事者と従業員の分かりやすい違い

従事者と従業員は、どちらも働く人を表す言葉ですが、その範囲が異なります。

従事者は特定の業務に携わる人全般を指し、雇用形態や契約関係を問いません。

従業員は企業と直接雇用契約を結んでいる労働者に限定され、より狭い概念です。

従事者とは？

従事者とは、特定の仕事や業務に携わっている人を広く指す言葉です。雇用形態や契約関係に関わらず、その業務に関わる全ての人を含みます。正社員、派遣社員、業務委託、フリーランス、ボランティアなど、あらゆる立場の人が含まれます。

統計調査や業界分析などで使用されることが多く、「医療従事者」「介護従事者」「IT従事者」のように、特定の分野で働く人々を総称する際に用いられます。

「建設業従事者数」「サービス業従事者」のように、業界全体の労働力を表現する際に使用される包括的な言葉です。

従事者の例文

( 1 ) 当プロジェクトには社員だけでなく外部の専門家も含め、総勢50名の従事者が関わっている。
( 2 ) 医療従事者への感謝の気持ちを込めて、支援キャンペーンを実施します。
( 3 ) 建設業従事者の高齢化が進み、若手人材の確保が急務となっている。
( 4 ) IT従事者の需要は今後も増加すると予測されています。
( 5 ) 介護従事者の処遇改善は、社会全体で取り組むべき課題です。
( 6 ) 農業従事者数は年々減少しており、後継者不足が深刻化している。

従事者の会話例

このイベントの運営従事者には、ボランティアスタッフも含まれますか？

はい、従事者という表現なので、ボランティアの方々も含まれます。

従業員数にはパートタイマーも含まれるのでしょうか？

はい、直接雇用のパートタイマーは従業員に含まれます。

医療従事者向けの研修プログラムを企画しています。

フリーランスの医師や看護師も対象に含めると良いでしょう。

従業員とは？

従業員とは、企業や組織と直接雇用契約を結んで働いている人を指します。正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、企業に直接雇用されている労働者が該当します。派遣社員や業務委託は通常含まれません。

労働法や社内規程、福利厚生の対象となる人々を指す際に使用され、企業の人事管理や労務管理の文脈で頻繁に用いられます。給与支払い、社会保険加入、就業規則の適用対象となる人々です。

「従業員数1000名」「従業員満足度調査」のように、企業に所属する労働者を表現する際に使用される言葉です。

従業員の例文

( 1 ) 当社の従業員数は前年比10％増加し、500名を超えました。
( 2 ) 従業員満足度を向上させるため、新しい福利厚生制度を導入した。
( 3 ) 全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施する予定です。
( 4 ) 従業員の健康管理のため、定期健康診断の受診率100％を目指している。
( 5 ) 優秀な従業員を表彰する制度を設け、モチベーション向上を図っています。
( 6 ) 従業員の平均勤続年数は12年で、定着率の高さが当社の強みです。

従業員の会話例

派遣社員は従業員数にカウントされないんですよね？

その通りです。派遣社員は派遣会社の従業員となります。

IT従事者の人材不足が深刻だと聞きました。

フリーランスや副業人材も含めた従事者全体で見ると、さらに不足感があります。

従業員代表を選出する必要があるのですが、対象者を教えてください。

正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、直接雇用の方全員が対象です。

従事者と従業員の違いまとめ

従事者と従業員は、働く人を表す言葉ですが、その範囲と使用場面が異なります。

従事者は雇用形態を問わず特定の業務に関わる全ての人を指し、より包括的な概念です。従業員は企業と直接雇用契約を結ぶ人に限定され、企業の人事管理の対象となる人々を指します。

統計や調査では従事者、企業の内部管理では従業員という使い分けが一般的です。