【利益相反取引】と【競業避止義務】の違いとは?例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
利益相反取引と競業避止義務の分かりやすい違い
利益相反取引と競業避止義務の違いは、規制の対象となる関係者と行為にあります。
利益相反取引は、会社役員と会社との間の取引や、会社が役員の債務を保証するような取引を規制し、会社の利益が損なわれるのを防ぎます。
競業避止義務は、従業員や役員が勤務先と競合する事業を自ら営んだり競合他社で働いたりすることを制限し、勤務先の営業上の損失や情報の流出を防ぎます。
利益相反取引とは?
利益相反取引とは、会社役員が自己または第三者の利益のために、会社の利益と相反する取引を行うことです。
取締役が経営する別会社との取引や、会社資産の役員への売却という場面で用いられます。
利益相反取引は、直接取引と間接取引に分かれ、原則として株主総会、取締役会設置会社では取締役会の承認を要するという性質を持ちます。
役員が自己の利益を優先し会社に損害を与えるおそれがあるため、厳格に管理されています。
利益相反取引の例文
- ( 1 ) 取締役が個人で所有する不動産を会社に賃貸する場合、利益相反取引として承認が必要だ。
- ( 2 ) 利益相反取引の承認を得ずに契約し、会社に損害が生じた場合、取締役は損害賠償責任を負う。
- ( 3 ) 子会社との取引も、親会社取締役にとっては利益相反取引となる可能性がある。
- ( 4 ) 利益相反取引の開示は、コーポレートガバナンスの重要な要素となっている。
利益相反取引の会話例
競業避止義務とは?
競業避止義務とは、従業員や役員が勤務先と競合する事業を行うことを制限する義務のことです。
在職中や退職後に競合他社で働くことを制限する場面で用いられます。
退職後の競業避止義務は、職業選択の自由との兼ね合いから期間や地域を合理的に限定する必要があるという性質を持ちます。
合理的な範囲を超える制限は無効となる場合があり、営業秘密や顧客情報の流出防止を目的として運用されます。
競業避止義務の例文
- ( 1 ) 退職する営業部長に、2年間の競業避止義務を課す契約を結んでもらった。
- ( 2 ) 競業避止義務違反が発覚し、元従業員に対して差止請求を行うことになった。
- ( 3 ) 重要な技術情報を扱う従業員には、より厳格な競業避止義務を設定している。
- ( 4 ) 競業避止義務の対価として、退職後も一定期間手当を支給する制度を導入した。
競業避止義務の会話例
利益相反取引と競業避止義務の違いまとめ
利益相反取引と競業避止義務の違いは、規制の対象となる関係者と行為にあります。
利益相反取引は役員と会社との取引や、会社が役員の債務を保証するような取引を事前承認制で管理し、競業避止義務は従業員や役員の競合活動を制限します。
役員が会社と利害対立する取引を行うなら「利益相反取引」、勤務先と競合する事業を営むことや競合他社で働くことを制限するなら「競業避止義務」と区別されます。
利益相反取引と競業避止義務の読み方
- 利益相反取引(ひらがな):りえきそうはんとりひき
- 利益相反取引(ローマ字):riekisouhantorihiki
- 競業避止義務(ひらがな):きょうぎょうひしぎむ
- 競業避止義務(ローマ字):kyougyouhishigimu