【就業規則】と【社内規定】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
就業規則と社内規定の分かりやすい違い
就業規則と社内規定は、どちらも企業のルールですが、その法的位置づけと適用範囲が異なります。
就業規則は労働基準法で定められた労働条件の基本ルールで、10人以上の事業所では作成・届出が義務です。社内規定は就業規則を含む企業の内部ルール全般を指し、より広範な内容をカバーします。
企業運営において、就業規則で法的要件を満たし、社内規定で詳細な運用ルールを定めることが重要です。
就業規則とは？
就業規則とは、労働基準法第89条に基づき、使用者が労働条件や職場規律について定めた規則です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成が義務付けられ、労働基準監督署への届出が必要です。賃金、労働時間、休日、退職に関する事項など、法定記載事項が定められており、労働契約の内容となる重要な文書です。
就業規則の特徴は、強い法的拘束力を持つことです。作成・変更時には労働者代表の意見聴取が必要で、労働者に不利益な変更には合理的理由が求められます。また、労働者がいつでも閲覧できる状態にしておく周知義務があります。就業規則に反する個別の労働契約は、労働者に有利な部分を除き無効となります。
企業にとって就業規則は、労使トラブルを防ぎ、職場秩序を維持する基盤となります。明確なルールにより、恣意的な取り扱いを防ぎ、公平な労務管理が可能になります。定期的な見直しにより、法改正への対応や、働き方の変化に応じた改定を行うことが重要です。
就業規則の例文
- ( 1 ) 就業規則の改定案について、労働者代表から意見書を受け取りました。
- ( 2 ) 就業規則に基づき、懲戒処分の手続きを進めています。
- ( 3 ) 新入社員研修で、就業規則の重要条項を詳しく説明しました。
- ( 4 ) 就業規則の周知徹底のため、イントラネットに常時掲載しています。
- ( 5 ) 労働基準監督署から、就業規則の届出漏れを指摘されました。
- ( 6 ) 就業規則と実態の乖離を解消するため、全面改定を実施します。
就業規則の会話例
社内規定とは？
社内規定とは、企業が業務遂行や組織運営のために独自に定める内部ルールの総称です。就業規則も社内規定の一部ですが、それ以外にも業務マニュアル、職務規程、決裁規程、経理規程、情報管理規程など、多岐にわたる規定が含まれます。法的な作成義務はありませんが、業務の標準化と効率化に不可欠です。
社内規定の利点は、柔軟な運用が可能なことです。法的要件に縛られず、企業の実情に応じて詳細なルールを定められます。部署別、職種別、プロジェクト別など、きめ細かい規定の策定も可能です。ただし、就業規則や法令に反する内容は無効となるため、整合性の確保が必要です。
効果的な社内規定は、業務品質の向上、コンプライアンスの確保、業務効率の改善に寄与します。定期的な見直しと更新により、実態に即した内容を維持することが重要です。また、従業員への周知徹底と、違反時の対応方針の明確化も欠かせません。
社内規定の例文
- ( 1 ) 情報セキュリティに関する社内規定を新たに制定しました。
- ( 2 ) 社内規定に従い、稟議書の決裁ルートを確認してください。
- ( 3 ) リモートワークに対応するため、社内規定の見直しを行っています。
- ( 4 ) 社内規定違反が発覚したため、改善指導を実施しました。
- ( 5 ) 各部署の社内規定を統合し、全社統一ルールを策定しました。
- ( 6 ) 社内規定の定期見直しにより、業務効率が大幅に改善されました。
社内規定の会話例
就業規則と社内規定の違いまとめ
就業規則と社内規定の最大の違いは、法的性質と拘束力です。就業規則は労働基準法に基づく法的文書で強い拘束力を持ちますが、社内規定は企業の自主的なルールで、より柔軟な運用が可能です。
適用範囲も異なり、就業規則は主に労働条件と服務規律に限定されますが、社内規定は業務手順、組織運営、管理方法など企業活動全般に及びます。また、就業規則は届出・周知義務がありますが、一般的な社内規定にはそのような義務はありません。
実務では、就業規則で基本的な労働条件を定め、社内規定で具体的な運用方法を定めるという使い分けが一般的です。両者の整合性を保ちながら、体系的な規程整備を行うことが重要です。
就業規則と社内規定の読み方
- 就業規則（ひらがな）：しゅうぎょうきそく
- 就業規則（ローマ字）：shuugyoukisoku
- 社内規定（ひらがな）：しゃないきてい
- 社内規定（ローマ字）：shanaikitei
