【退任】と【退職】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

退任と退職の分かりやすい違い

退任と退職は、どちらも仕事を辞めることに関する言葉ですが、辞める範囲が違います。退任は、社長や部長などの役職から降りることです。

退職は、会社そのものを辞めることです。

退任は役職を辞める、退職は会社を辞めると覚えると分かりやすいでしょう。

退任とは？

退任とは、特定の役職や職務から退くことを指します。取締役、監査役、執行役員などの役員職や、部長、課長などの管理職から降りる際に使用されます。退任後も会社に残り、顧問、相談役、一般社員として勤務を継続する場合もあります。任期満了、定年、一身上の都合などが退任理由となります。

役員の退任は、株主総会での決議や取締役会での承認が必要な場合があります。退任時期は事業年度末や株主総会時が一般的です。退任挨拶では、在任中の実績と関係者への感謝を述べ、後任への引き継ぎを円滑に行います。

退任は必ずしもネガティブな意味ではなく、計画的な世代交代や新たな挑戦のための前向きな決断である場合も多いです。企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から、適切な退任時期の判断が重要視されています。

退任の例文

( 1 ) 代表取締役を退任し、会長職に就任することになりました。
( 2 ) 任期満了により、取締役を退任させていただきます。
( 3 ) 部長職を退任し、専門職として技術指導に専念します。
( 4 ) 健康上の理由から、執行役員を退任することを決意しました。
( 5 ) 後進に道を譲るため、この度退任を申し出ました。
( 6 ) 退任後は顧問として、引き続き会社の発展に貢献したいと考えています。

退任の会話例

退任したら給料はどうなりますか？

役職手当はなくなりますが、別の立場で勤務を続ける場合は、新たな条件で給与が設定されます。

退任と辞任の違いは何ですか？

退任は任期満了や通常の交代、辞任は任期途中での自発的な辞職を指すことが多いです。

退職を撤回することはできますか？

会社が承諾すれば可能ですが、退職届提出後は原則として撤回できません。退職願なら撤回の余地があります。

退職とは？

退職とは、勤務している会社や組織との雇用関係を終了し、完全に離れることを指します。定年退職、自己都合退職、会社都合退職など様々な形態があります。退職により、給与の支払い、社会保険の資格、就業規則の適用などがすべて終了します。

退職金制度がある場合は、規定に基づいて支給されます。退職手続きには、退職願・退職届の提出、業務引き継ぎ、会社支給品の返却、各種手続き（健康保険、年金、税金等）が含まれます。円満退職のためには、適切な退職時期の申し出（通常1〜3ヶ月前）と、誠実な引き継ぎが重要です。

退職後は、失業保険の受給、再就職活動、起業、引退など、様々な選択肢があります。キャリアの転換点として、計画的な準備と実行が求められます。退職理由は転職活動でも重要な要素となります。

退職の例文

( 1 ) 定年により、来月末で退職することになりました。
( 2 ) 転職のため、3月31日付けで退職いたします。
( 3 ) 早期退職制度を利用し、新たな人生をスタートさせます。
( 4 ) 円満退職を心がけ、しっかりと引き継ぎを行います。
( 5 ) 退職金制度について、人事部に確認しています。
( 6 ) 退職後は、これまでの経験を活かして起業する予定です。

退職の会話例

退職金はいつもらえますか？

就業規則や退職金規程により異なりますが、退職後1〜2ヶ月以内が一般的です。

退職時の有給休暇はどうなりますか？

原則として消化する権利があります。業務の引き継ぎと調整しながら、計画的に取得しましょう。

退任の挨拶状は必要ですか？

役員や管理職の退任では、取引先や関係者への挨拶状送付がビジネスマナーとして一般的です。

退任と退職の違いまとめ

退任と退職の最大の違いは、組織との関係性の変化です。退任は役職からの離脱、退職は組織からの完全な離脱を意味します。

実務では、役員が退任と同時に退職する場合もあれば、退任後も顧問として組織に残る場合もあります。使い分けを正確に行うことで、適切な情報伝達が可能になります。

どちらも組織における重要な人事異動であり、適切な手続きと配慮が必要です。