【法人企業】と【株式会社】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
法人企業と株式会社の分かりやすい違い
法人企業と株式会社は、どちらも企業を表す言葉ですが、その範囲と具体性に違いがあります。法人企業は法人格を持つ企業すべてを含む広い概念で、株式会社、合同会社、NPO法人などが含まれます。
株式会社は法人企業の一種で、株式発行により資金調達する特定の形態です。
ビジネスにおいて、この違いを理解することは、適切な企業分類と正確なコミュニケーションに重要です。
法人企業とは？
法人企業とは、法律上の人格（法人格）を持つ企業組織全般を指す包括的な用語です。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの会社法人、NPO法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人などの各種法人が含まれます。個人事業主と対比される概念で、法人税の課税対象となります。
法人企業の特徴は、法的な権利義務の主体となれること、永続性があること、所有と経営の分離が可能なことです。法人格により、契約締結、資産保有、訴訟当事者となることができます。また、代表者が変わっても組織は存続し、事業の継続性が保たれます。
統計や経済分析では法人企業統計のように、個人事業主を除く企業群を指す用語として使用されます。日本の法人企業数は約270万社で、経済活動の中核を担っています。
法人企業の例文
- ( 1 ) 国内の法人企業数は増加傾向にあり、経済活性化に寄与しています。
- ( 2 ) 法人企業向けの融資制度を拡充し、資金調達を支援します。
- ( 3 ) 法人企業統計によると、製造業の設備投資が回復しています。
- ( 4 ) 中小法人企業の事業承継問題が深刻化しています。
- ( 5 ) 法人企業の実効税率引き下げにより、国際競争力を強化します。
- ( 6 ) 個人事業主から法人企業への移行により、信用度が向上しました。
法人企業の会話例
株式会社とは？
株式会社とは、株式を発行して資金調達を行い、株主が所有する会社形態です。会社法に基づいて設立され、株主総会、取締役（会）、監査役などの機関を持ちます。有限責任で、株主は出資額を限度とする責任を負います。日本で最も一般的な会社形態で、上場企業はすべて株式会社です。
株式会社の特徴は、所有と経営の分離、株式の譲渡性、資金調達の多様性です。株式の売買により所有者が変わっても経営は継続し、証券市場での資金調達も可能です。設立には資本金1円以上、取締役1名以上が必要で、定款認証と登記が必要です。
ビジネス上のメリットは、社会的信用度の高さ、資金調達手段の豊富さ、事業承継の容易さです。一方、決算公告義務、機関設計の複雑さ、設立・維持コストなどのデメリットもあります。
株式会社の例文
- ( 1 ) 当社は資本金5,000万円の株式会社として運営されています。
- ( 2 ) 株式会社の設立登記が完了し、事業を開始しました。
- ( 3 ) 上場を目指し、株式会社としてのガバナンス体制を強化しています。
- ( 4 ) 株式会社の定款変更には、株主総会の特別決議が必要です。
- ( 5 ) 非公開株式会社から公開会社への移行を検討しています。
- ( 6 ) 株式会社の役員改選により、経営体制を刷新しました。
株式会社の会話例
法人企業と株式会社の違いまとめ
法人企業と株式会社の関係は、包含関係にあります。法人企業は上位概念で、株式会社はその一形態です。すべての株式会社は法人企業ですが、すべての法人企業が株式会社ではありません。
実務での使い分けは、文脈により異なります。統計や政策では法人企業で企業全体を指し、具体的な会社形態を示す場合は株式会社を使用します。企業選択の観点では、事業規模や目的により適切な形態が異なります。
大規模事業なら株式会社、小規模なら合同会社、非営利なら NPO法人など、法人企業の中から最適な形態を選択します。
法人企業と株式会社の読み方
- 法人企業（ひらがな）：ほうじんきぎょう
- 法人企業（ローマ字）：houjinnkigyou
- 株式会社（ひらがな）：かぶしきがいしゃ
- 株式会社（ローマ字）：kabushikigaisha
