【減俸】と【減給】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

減俸と減給の分かりやすい違い

減俸と減給は、どちらも給与削減を意味しますが、対象が異なります。

減俸は主に公務員の俸給削減に使われる用語です。減給は民間企業を含む幅広い給与削減を指し、より一般的に使用される言葉です。

減俸とは？

減俸とは、公務員や特定の職業における俸給（固定給）を減額することを指します。俸は公務員の給与を意味する言葉で、国家公務員法や地方公務員法に基づく懲戒処分の一つとして規定されています。不祥事や職務怠慢などに対する制裁として行われることが多いです。

減俸処分は通常、一定期間（3か月から1年程度）にわたって俸給の一定割合（10%から20%程度）を減額します。公務員の場合、減俸は昇進や退職金にも影響を与える可能性があり、キャリアに長期的な影響を及ぼす重大な処分です。

減俸処分を受ける、6か月間10%の減俸のように、公務員の給与削減を表現する際に使用される言葉です。

減俸の例文

( 1 ) 不適切な公金使用により、部長級職員が3か月間20%の減俸処分となった。
( 2 ) 減俸処分は人事記録に残り、将来の昇進にも影響を与える可能性がある。
( 3 ) 市職員の飲酒運転に対し、6か月の減俸処分が下された。
( 4 ) 国家公務員の減俸は、人事院規則に基づいて実施される。
( 5 ) 減俸期間中も、通常通り勤務を続けることが求められる。
( 6 ) 度重なる遅刻により、減俸を含む懲戒処分が検討されている。

減俸の会話例

減俸と減給は同じ意味ですか？

基本的には同じですが、減俸は主に公務員、減給は民間企業で使われます。

減俸処分の期間はどのくらいですか？

一般的に1か月から1年程度で、違反の重さにより決定されます。

減給に同意しない場合はどうなりますか？

懲戒処分以外の減給は、同意なしには実施できません。労使協議が必要です。

減給とは？

減給とは、労働者の給与を減額することを指す一般的な用語で、民間企業・公的機関を問わず広く使用されます。労働基準法では、懲戒処分としての減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えない範囲と制限されています。

減給は懲戒処分だけでなく、業績悪化による賃金カット、降格に伴う給与減額なども含みます。ただし、一方的な減給は労働条件の不利益変更となるため、合理的な理由と適正な手続きが必要です。

労使協議や個別同意が求められることが一般的です。減給処分を科す、業績不振により減給のように、給与削減全般を表現する際に使用される言葉です。

減給の例文

( 1 ) 無断欠勤を繰り返した社員に対し、就業規則に基づき減給処分を行った。
( 2 ) 会社の業績悪化により、管理職の減給を実施することになった。
( 3 ) 減給処分は労働基準法の制限内で行う必要があります。
( 4 ) 労働組合との協議を経て、一時的な減給措置を実施することで合意した。
( 5 ) 懲戒による減給は、1回につき平均賃金の半日分までと定められている。
( 6 ) 不当な減給に対しては、労働基準監督署に相談することができる。

減給の会話例

減俸は退職金に影響しますか？

はい、減俸期間が退職金の算定基礎期間に含まれる場合、影響があります。

減給の上限はありますか？

懲戒減給は1回につき平均賃金の半日分、総額で月給の10%が上限です。

業績悪化による減給は違法ですか？

労使合意があれば可能ですが、一方的な実施は労働条件の不利益変更となり違法です。

減俸と減給の違いまとめ

減俸と減給は、どちらも給与削減を意味しますが、使用される文脈と対象が異なります。減俸は主に公務員の懲戒処分として使われ、法的な手続きに基づいて行われます。

減給はより広範な概念で、民間企業での懲戒処分や経営上の理由による給与削減も含みます。

いずれも労働者にとって重大な不利益となるため、適正な手続きと合理的な理由が必要です。