【執行役員】と【業務執行役】の違いとは?例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
執行役員と業務執行役の分かりやすい違い
執行役員と業務執行役は、どちらも業務執行を担当しますが、法的地位と適用される会社形態が異なります。執行役員は会社が任意に設ける役職で、法的には従業員の立場で業務執行を行います。
一方、業務執行役(執行役)は委員会設置会社における会社法上の機関で、取締役会から委任された業務執行を行う法定の役員です。
ビジネスシーンでは、執行役員制度の導入、執行役の選任など、会社の機関設計によって使い分けることで、正確な組織体制を表現できます。
執行役員とは?
執行役員は、取締役会の意思決定に基づいて業務執行を担当する、会社が任意に設置する役職です。会社法上の役員ではなく、法的には従業員(使用人)の立場ですが、経営陣の一員として重要な業務執行責任を負います。多くの日本企業が、経営の意思決定と業務執行を分離する目的で導入しています。
ビジネスの現場では、執行役員制度、常務執行役員、専務執行役員、執行役員会、執行役員の任命などの文脈で使用されます。取締役の人数をスリム化しながら、実務に精通した人材を経営に参画させる仕組みとして定着しています。
執行役員は、担当部門の業績責任を負い、現場に近い立場で迅速な業務執行を行います。取締役会の負担軽減と意思決定の迅速化に貢献し、多くの企業で経営効率化の重要な仕組みとして活用されています。
執行役員の例文
- ( 1 ) 執行役員制度を導入して3年になります。
- ( 2 ) 営業担当執行役員に昇格しました。
- ( 3 ) 執行役員会議を毎週開催しています。
- ( 4 ) 常務執行役員として海外事業を統括します。
- ( 5 ) 執行役員の業績評価制度を見直しました。
- ( 6 ) 取締役兼執行役員として業務を遂行しています。
執行役員の会話例
業務執行役とは?
業務執行役(一般的には執行役と呼ばれる)は、委員会設置会社(指名委員会等設置会社)において、取締役会から委任を受けて業務執行を行う会社法上の機関です。取締役会で選任され、会社法上の役員として法的責任を負います。代表執行役を含め、複数の執行役が業務を分担します。
ビジネスの現場では、執行役の選任、代表執行役、執行役の業務分掌、執行役報酬、委員会設置会社への移行などの文脈で使用されます。欧米型のガバナンス体制を採用する企業で見られる役職です。業務執行役は、取締役会から大幅な権限委譲を受け、日常的な業務執行の決定と実行を担います。
監督と執行の分離を明確にし、取締役会が監督機能に専念できる体制を実現します。グローバル企業を中心に、この統治形態を採用する企業が増加しています。
業務執行役の例文
- ( 1 ) 委員会設置会社として執行役を選任しました。
- ( 2 ) 代表執行役CEOが経営を統括します。
- ( 3 ) 執行役の業務分掌を明確に定めています。
- ( 4 ) 取締役会から執行役に権限委譲しました。
- ( 5 ) 執行役報酬は報酬委員会で決定されます。
- ( 6 ) 執行役として迅速な業務執行を心がけています。
業務執行役の会話例
執行役員と業務執行役の違いまとめ
執行役員と業務執行役は、業務執行を担う点で共通しますが、法的地位が決定的に異なります。執行役員は会社が任意に設ける従業員としての役職、業務執行役は委員会設置会社の法定機関です。
内部役職か法的機関かで明確に区別して使用することで、会社の統治構造を正確に表現できます。ビジネスシーンでは、一般的な会社では執行役員、委員会設置会社では執行役を使うなど、会社の機関設計に応じて正しく使い分けることが重要です。
執行役員と業務執行役の読み方
- 執行役員(ひらがな):しっこうやくいん
- 執行役員(ローマ字):shikkouyakuinn
- 業務執行役(ひらがな):ぎょうむしっこうやく
- 業務執行役(ローマ字):gyoumushikkouyaku