【執行役員】と【役員】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

執行役員と役員の分かりやすい違い

執行役員と役員は、どちらも企業の上級管理職ですが、法的地位と責任に大きな違いがあります。

執行役員は会社が任意で設ける役職で従業員の立場ですが、役員は会社法で定められた取締役や監査役を指し、会社と委任関係にあります。

コーポレートガバナンスにおいて、この違いを理解することは、企業の意思決定構造と責任体制を把握する上で重要です。

執行役員とは？

執行役員とは、取締役会から業務執行を委任された上級管理職で、経営と執行の分離を目的として設置される役職です。法的には従業員の立場であり、労働契約に基づいて雇用されます。執行役員制度は1997年にソニーが導入して以降、多くの日本企業で採用されています。

執行役員は特定の事業部門や機能の責任者として、迅速な意思決定と業務遂行を担います。常務執行役員、専務執行役員などの階層があり、取締役を兼務する場合もあります。ただし、会社法上の役員ではないため、取締役会での議決権はありません。

企業にとって執行役員制度は、取締役会のスリム化、意思決定の迅速化、専門性の高い人材の登用などのメリットがあります。一方で、責任の所在が不明確になるリスクもあるため、適切な制度設計が必要です。

執行役員の例文

( 1 ) 営業本部長として執行役員に任命され、売上拡大の責任を負うことになりました。
( 2 ) 執行役員会議を月2回開催し、各部門の進捗状況を共有しています。
( 3 ) 執行役員として5年間の実績が評価され、取締役への昇進が内定しました。
( 4 ) 執行役員制度の導入により、意思決定スピードが格段に向上しました。
( 5 ) 女性執行役員の登用を進め、ダイバーシティ経営を推進しています。
( 6 ) 執行役員の業績評価制度を見直し、成果主義を徹底することにしました。

執行役員の会話例

執行役員になりましたが、取締役との違いは何ですか？

執行役員は業務執行に専念し、取締役は経営の意思決定と監督を行います。法的には、執行役員は従業員、取締役は会社法上の役員という違いがあります。

執行役員の責任範囲について教えてください。

担当部門の業績責任と、取締役会で決定された方針の実行責任を負います。ただし、会社法上の役員ではないため、株主に対する直接的な法的責任はありません。

執行役員から取締役になるにはどうすればよいですか？

執行役員としての実績を積み、経営能力を証明することが重要です。最終的には取締役会での推薦と株主総会での承認が必要になります。

役員とは？

役員とは、会社法で定められた取締役、監査役、会計参与を指し、株主総会で選任される会社の機関です。会社との関係は雇用契約ではなく委任契約であり、経営に関する重要な意思決定と業務執行の監督を行います。

取締役は会社の業務執行の決定と代表取締役・業務執行取締役の監督を行い、監査役は取締役の職務執行を監査します。役員は会社に対して善管注意義務と忠実義務を負い、任務懈怠があれば損害賠償責任を問われる可能性があります。

コーポレートガバナンスの観点から、社外取締役・社外監査役の選任が推進されており、経営の透明性と健全性の確保が求められています。役員報酬は株主総会での承認が必要で、近年は業績連動型報酬の導入も進んでいます。

役員の例文

( 1 ) 株主総会で新任役員3名が承認され、経営体制が刷新されました。
( 2 ) 社外役員を過半数とし、ガバナンス体制の強化を図っています。
( 3 ) 役員報酬の開示により、経営の透明性を高めています。
( 4 ) 役員研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めています。
( 5 ) 役員の任期を1年とし、毎年信任を問う体制としました。
( 6 ) 役員賠償責任保険（D&O保険）に加入し、リスク管理を強化しました。

役員の会話例

役員の法的責任について詳しく教えてください。

役員は善管注意義務と忠実義務を負い、これに違反して会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負います。株主代表訴訟の対象にもなり得ます。

社外役員の役割は何ですか？

独立した立場から経営を監督し、少数株主の利益を保護する役割があります。また、経営の透明性向上と、取締役会の監督機能強化に貢献します。

役員報酬はどのように決定されますか？

株主総会で報酬総額の上限を決議し、その範囲内で取締役会（または報酬委員会）が個別の報酬を決定します。近年は開示も求められています。

執行役員と役員の違いまとめ

執行役員と役員の根本的な違いは、法的地位にあります。役員は会社法上の機関で、執行役員は企業が独自に設ける管理職です。

責任と権限も異なり、役員は会社全体の経営責任を負いますが、執行役員は担当業務の執行責任に限定されます。役員は株主代表訴訟の対象となり得ますが、執行役員は原則として対象外です。

企業統治の観点では、役員が監督機能、執行役員が執行機能を担うことで、ガバナンスの強化を図ります。両者の役割を明確に分けることが、健全な企業経営の基盤となります。