【準公務員】と【公務員】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説
準公務員と公務員の分かりやすい違い
準公務員と公務員は、どちらも公共の仕事をする人ですが、法律上の立場が違います。
準公務員は、郵便局員や国立大学の職員など、公共的な仕事をするけれど公務員ではない人です。公務員は、国や地方自治体で働く、法律で定められた特別な立場の人です。
準公務員は「公務員に準じる人」、公務員は「正式な公務員」と覚えると分かりやすいでしょう。
準公務員とは？
準公務員とは、公共性の高い業務に従事しているが、国家公務員法や地方公務員法の適用を受けない職員を指します。日本郵政グループ職員、国立大学法人職員、独立行政法人職員、日本銀行職員などが該当します。民間の身分でありながら、職務の公共性から守秘義務や職務専念義務など、公務員に準じた規制が課される場合があります。
準公務員は、各組織の就業規則に基づいて勤務し、労働基準法の適用を受けます。給与体系や人事制度は各法人が独自に定めており、必ずしも公務員に準じているわけではありません。ただし、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務員とみなされる場合があります（みなし公務員規定）。
採用は各法人が独自に行い、公務員試験は不要です。雇用形態も正規職員、契約職員など多様で、民間企業に近い柔軟な人事管理が可能です。
準公務員の例文
- ( 1 ) 国立大学法人の職員として、準公務員の立場で教育研究を支援しています。
- ( 2 ) 準公務員にも守秘義務があるため、情報管理には細心の注意を払っています。
- ( 3 ) 日本郵政の準公務員として、全国転勤の可能性があります。
- ( 4 ) 準公務員の給与体系は、各法人が独自に定めています。
- ( 5 ) 独立行政法人の準公務員募集に応募することにしました。
- ( 6 ) 準公務員でも、刑法上はみなし公務員として扱われる場合があります。
準公務員の会話例
公務員とは？
公務員とは、国家公務員法または地方公務員法の適用を受け、国や地方自治体に勤務する職員です。国家公務員（中央省庁、税務署、裁判所等）と地方公務員（都道府県、市町村等）に大別されます。憲法により「全体の奉仕者」と位置づけられ、公共の利益のために職務を遂行します。
公務員は法律により身分が保障され、原則として法律に定める事由によらなければ免職されません。政治的中立性、守秘義務、職務専念義務などの服務規律が課され、副業は原則禁止です。給与は法律や条例で定められ、人事院勧告などに基づいて決定されます。
採用は競争試験（公務員試験）により行われ、成績主義の原則が適用されます。キャリア形成は年功序列的要素が強く、定年まで安定した雇用が期待できます。退職金や年金も手厚く、社会的信用も高い職業です。
公務員の例文
- ( 1 ) 国家公務員総合職として、政策立案業務に従事しています。
- ( 2 ) 地方公務員として、住民サービスの向上に努めています。
- ( 3 ) 公務員の副業制限により、許可なく他の仕事はできません。
- ( 4 ) 公務員試験に合格し、4月から県庁職員として勤務します。
- ( 5 ) 公務員の定年延長により、65歳まで働くことができるようになりました。
- ( 6 ) 公務員としての使命感を持って、公共の福祉に貢献しています。
公務員の会話例
準公務員と公務員の違いまとめ
準公務員と公務員の最大の違いは、適用される法律と身分保障です。公務員は公務員法により強い身分保障を受けますが、準公務員は労働法の適用を受ける民間職員です。
採用方法も異なり、公務員は公務員試験、準公務員は各法人独自の採用となります。待遇面では、公務員の方が安定性は高いものの、準公務員は組織により柔軟な給与体系の場合もあります。
どちらも公共性の高い仕事ですが、法的地位と雇用条件に明確な違いがあることを理解することが重要です。
準公務員と公務員の読み方
- 準公務員（ひらがな）：じゅんこうむいん
- 準公務員（ローマ字）：junnkoumuinn
- 公務員（ひらがな）：こうむいん
- 公務員（ローマ字）：koumuinn
