【民事再生】と【会社更生】の違いとは？例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

民事再生と会社更生の分かりやすい違い

民事再生と会社更生は、どちらも経営危機の企業を立て直す法的手続きですが、規模と方法が異なります。

民事再生は今の経営陣が中心となって再建し、会社更生は経営陣を入れ替えて再建します。

中小企業なら民事再生、大企業なら会社更生を選ぶことが一般的です。

民事再生とは？

民事再生とは、経営困難に陥った企業が、現経営陣の主導で事業を継続しながら再建を図る法的手続きです。民事再生法に基づき、裁判所の監督下で債務（借金）の一部カットや支払い猶予を受けながら、事業の立て直しを目指します。申請から再生計画認可まで約6ヶ月と比較的短期間で、経営権を維持したまま再建できるのが特徴です。

手続きでは、債権者（お金を貸している人）の過半数の同意で再生計画が成立します。例えば、債務の70％カット、残り30％を10年分割返済といった計画を立てます。中小企業を中心に利用され、スポンサー企業の支援を受けながら再建するケースも多くあります。従業員の雇用も原則維持されます。

民事再生のメリットは、事業価値の毀損を最小限に抑えられること、取引先との関係を維持しやすいことです。一方で、経営陣の責任が問われにくい、抜本的な改革が進みにくいといった課題もあります。申請企業の約7割が再建に成功しているとされています。

民事再生の例文

( 1 ) 当社は民事再生を申請し、現経営陣のもとで事業再建を進めることになりました。
( 2 ) 民事再生手続き中も、通常通り営業を継続し、取引先への影響を最小限に抑えています。
( 3 ) スポンサー企業の支援を受けて民事再生を行い、3年で黒字化を達成しました。
( 4 ) 民事再生により債務を80％カットし、残りを5年間で返済する計画が承認されました。
( 5 ) 民事再生法の早期申請により、従業員の雇用を守ることができました。
( 6 ) 金融機関として、民事再生企業への新規融資（DIPファイナンス）を検討しています。

民事再生の会話例

民事再生と会社更生、どちらを選ぶべきでしょうか？

企業規模はどの程度ですか？中小企業なら民事再生が適しています。

売上高50億円、従業員200名程度です。

その規模なら民事再生が現実的ですね。経営陣は続投を希望していますか？

はい、現経営陣で再建したいと考えています。

それなら民事再生が最適です。手続きも比較的簡単で、事業への影響も最小限に抑えられます。

会社更生とは？

会社更生とは、大規模な株式会社が経営破綻した際に、裁判所の強い管理下で抜本的な再建を図る法的手続きです。会社更生法に基づき、原則として経営陣は退任し、裁判所が選任した管財人（更生管財人）が経営権を握ります。すべての債権者の権利が一時的に凍結され、公平な再建計画が策定されます。

手続きは厳格で、更生計画の成立には担保権者を含む各債権者グループの3分の2以上の同意が必要です。更生計画では、債務の大幅カット、債務の株式化（DES：デット・エクイティ・スワップ）、増減資などの抜本的な財務再構築が行われます。手続き期間は1年以上かかることが一般的です。

会社更生は、日本航空（JAL）のような社会的影響の大きい大企業の再建に適しています。管財人による強力な経営改革、既存株主の権利消滅、経営責任の明確化など、抜本的な再生が可能です。ただし、手続きが複雑で費用も高額なため、資本金5億円以上の大企業での利用が中心となっています。